新潟産業大学の公立大学法人化について

地域と大学の持続的発展のために

新潟産業大学 学長 北 原 保 雄

本学の公立大学法人化は、「地域」と「大学」双方が抱える課題の解決、地域の知の拠点としてのシナジー効果(相互相乗効果)を軸に「大学」と「地域」を活性化するものです。2014(平成26)年11月7日、本学が柏崎市に「新潟産業大学の公立大学法人化について」の要望書を提出し、この構想がいよいよ具体化に向けて動き始めたことは、地元柏崎と本学に愛着を持つ者として嬉しく、また実現への決意を新たにしているところです。

少子化による人口減少と若年層の大都市流出が社会問題化し、地方創生は我が国にとって最重要課題となっています。地方大学も、地域社会の活性化や地域経済の振興に寄与しようと、様々な取組みをしています。昨今、「これからの大学が持つ機能」ということが言われ、これまでの高等教育機関や研究機関として一括りだった大学の位置づけが細分化されてきています。従来の機能のほか、「国際的競争力を持つ大学」や「地域に貢献できる人材を育てる大学」等、各大学の立地や設置形態、規模等に合わせて様々な役割(ミッション)が、それぞれの大学において表明されています。

一方で、本学を含め多くの地方大学は、学生確保に苦慮し、高等教育の質の維持向上に欠かせない経営基盤の安定化が難しい状況にあります。この状況を何とか打開しなければなりませんが、個々の地方大学の経営努力だけでは限界があります。
本学が果たすべき地域貢献の使命は、1988(昭和63)年に柏崎市をはじめ大学立地周辺の自治体との「公私協力方式」によって設置された時から一貫して変わっていません。しかし、それを維持し存続させるためには、時代の変化と地域の要請を的確に捉えた新たな設置形態への進化が必要な時だと判断しました。

国公立大学志向の強い受験生や保護者に対して、公立大学法人が設置する大学としての安定感とご家族関係者の経済的負担が軽減されることを伝えます。都会志向の受験生に対しては、地域のニーズに則した学習ができることや地元で就職し生活する豊かなライフスタイルを伝えたいと思います。
若者が地元の大学で勉強し、地元に定着し幸福に暮らす。そして、若者がリーダーとなって地域を元気にする。本学は、そうした地域に根ざした大学です。

本学の公立大学法人化は、地域の若者の流出を抑制することだけでなく、地域外から若者を迎え入れることにも有効かつ不可欠の仕組みです。全国に先駆けた、地方創生の成功モデルとなることを確信しています。
皆様のご理解とご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

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