地方の課題を解決する足がかりとして

日本の18歳人口が2018(平成30)年頃から減り始めるという、いわゆる「2018年問題」が近づいています。その影響下にさらされた時、市の人口減少、特に若年層の流出が懸念されている柏崎市においても、巷で囁かれる「消滅可能性都市」から脱却するための起爆剤として新潟産業大学を活用することは現実に考え得る効果的な対策の一つであると考えます。

大学を活用し、地域を発展させる2つの方策

新潟産業大学は、柏崎市を大勢の若者が暮らす活気ある賑やかな街にするために、以下の2つを提案しています。

①新潟産業大学を公立大学法人化すること

公立大学法人化にはいろいろなメリットがありますが、例えば公立化することにより志望者が驚異的に増加します。受験生にとって「国公立大学」は、公的な機関に対する信頼感や学費の安さなどから、有力な進路の選択肢として検討される存在です。公立大学法人化に伴う志望者の増加によって、一層優秀な人材の確保が見込め、受験料の収入増も期待できます。また公立大学法人化は、地域の多くの高校生が地元に残り、卒業後も定着して地域の発展に貢献しうる人材を育成するためにも必要なことです。

②新潟産業大学キャンパスを市街地に設置すること

街の中心部に人の流れ、とりわけ若者の姿を取り戻し、活気あふれる街の姿を甦らせるためには、大学のキャンパスを市街地に設置することが必要だと考えます。
地域の地(知)の拠点として、これまで以上に身近に本学の教育・研究・地域貢献の各資源が活用されるようになるほか、通学する学生たちにとっては、近隣市町村からも柏崎市内からも交通アクセスが至便になり、地域の公共交通機関利用が活発になります。副次的には柏崎市の中心地における地域経済の消費の拡大や若者向けのチェーン店の出店等が期待できます。

以上を実りある提案とするために、大学改革を断行しています。

新潟産業大学には、この提案によって今後一層明確となる「地域貢献」の使命を充分に果たすことができる体制となるための大学改革を断行する覚悟があります。「産大の公立大学法人化」と考えずに、「市による新しい大学」の設置を視野に入れていると考えていただいてもよいと思います。単に存続するのではなく、柏崎の将来に向けた、柏崎に必要な、柏崎に貢献する大学として、望ましい大学に発展させなければなりません。大学の教育、研究、地域貢献等の内容、質がより強化され向上するよう、果敢に改革を進めてまいります。

柏崎市と新潟産業大学の未来について

柏崎市の最高規範「市民参加のまちづくり基本条例」では「学園都市」が標榜されています。これに則って「大学のまち柏崎」が市のまちづくりの基本に据えられることになれば、若者の流出を抑制するだけでなく、地域外から若者を迎え入れる受皿としても有効かつ不可欠の仕組みとして機能し、大学の存在が柏崎市のセールスポイントになります。
新潟産業大学のキャンパスをまちの中心部に移し、大勢の学生がまちのメインストリートで生活し、市民と交流し地域活性化の活動を拡大する。これが「地元に学び 地元をおこす」本学の最大の使命であり将来の姿です。