地域への経済波及効果

新潟産業大学の現状における経済波及効果は9億3千万円

新潟産業大学が存在し運営されることによる柏崎市への経済波及効果は、平成27年度において9億3千万円でした。公立大学法人化して学生が増えると、更に経済効果は大きくなると想定されます。
柏崎市には、現在も産業大学が存在することにより、「直接的な経済効果」と、さらにそれによって派生する間接的な経済効果(以下、「経済波及効果」)がもたらされています。

その経済効果は、主に産業大学本体よりもたされるものと、柏崎市外より市内に転居し、居住する柏崎市内居住学生(以下、「市内居住学生」)等によってもたらされるものがあります。
以下が、平成27年度の単年度における、その「直接的な経済効果」と、間接的な経済効果である「経済波及効果」を試算したものです。

「直接的な経済効果」は、柏崎市内での消費活動によって確実にもたらされる効果であり、「経済波及効果」は、その直接的な経済効果によって、その周辺に派生する効果を、総務省が公開する経済波及効果簡易計算ツールによって求めたものです。なお、同ツールを使用することで、経済波及効果を過剰に算出するような恣意性が排除されます。

平成27年度 柏崎市における新潟産業大学による経済波及効果 試算表

公立大学法人化経済効果