改組にかかる費用負担について

現在、新潟産業大学には借金はありません。
従って今回の要望書の提出は、経営的に発生している財政赤字を公費(税金等)によって補填する目的で公立大学法人化を目指すためではありません。
本学は、開学時に柏崎市から22億円という高額の助成を受け、過去には市長が法人の理事長であった時期もあります。本学は、地方自治体が大学の設置経費を提供し、自治体との協力関係を通じて公益に資する学校法人が運営を行う「公私協力型」の大学であり、その使命を全うすべく、今日まで大小さまざまな地域貢献を行ってきました。しかし、時代の変化と地域の要請に鑑み、それを維持し存続させるためには新たな設置形態への進化が必要な時だと考えています。

今回の公立大学法人化の手続きによって柏崎市に対して大きな財政的負担をかけることはありません。新たに総務省から柏崎市を通じて交付される大学運営費交付金、志願者増に伴う受験料収入、定員確保に伴う学納金収入等によって経常費は充足するものと見込んでいます。

ただし、地域からの新しいミッションの要請や公立大学として相応しい教育の質の向上、柏崎市の将来に向けた展望を検討する過程で、公立大学法人化後の設置者等が主導し、より地域に益する目的で諸々の投資について意見交換が為される可能性があります。

参考

新潟産業大学が公立大学法人化した後も、学校法人柏専学院は高等学校(現在の附属高校)を経営する私立学校法人として存続します。学校法人柏専学院が経営する新潟産業大学の教職員の退職金は、柏崎市ではなく学校法人柏専学院が支給します。