公立大学法人化の要望について

公立大学法人化に関する本学の考え

地域の課題と地方大学の課題

地方都市の少子化、若者の都会流出、超高齢化は社会問題です。柏崎市も、ここ3年間毎年1,000人弱の人口が減少しており、いわゆる「消滅可能性都市」に分類されています。

近年の「地方自治体が抱える課題」と「地方大学が抱える課題」には共通点が3つあると言われています。

  1. 「人口の流出」と「入学者確保難(定員割れ)」、即ち構成員減の課題
  2. 「税収の低減・経済の停滞」と「学納金収入減」、即ち資金・費用面の課題
  3. 存在意義の再認識、即ち他所との差別化の課題

これらについては、本学においても例外ではなく喫緊に解決すべき重大な課題となっており、同様に本学が立地する柏崎市においてもこの課題が顕在化していることは冒頭に述べたとおりです。

公立大学法人化に関する要望書を提出

新潟産業大学の公立法人化は、地域と大学双方の課題解消に向けて同時にプラスの効果を生み出し、双方の未来に向けてこの上ない布石となる可能性があります。慎重に検討を重ね、有識者の意見を拝聴し、先例の調査を進めた結果として、本学は平成26年11月7日の「新潟産業大学の公立大学法人化について」の要望書提出に至りました。
そしてそれから2年以上が経過した現在でも、その実現こそが地域発展の礎となるという信念に変わりはありません。その間に各方面から頂戴したご支援やご支持、賛同に感謝しながら市議会や市当局に精力的に働きかけを行っています。

地域活性化のために

公立大学法人化は、大学を活性化するためだけでなく、柏崎市の活性化、柏崎市を賑やかなまちに再興するために必要であると考えています。それは、地元の若者を地元に留め、地元外からも若者を集めて、市を賑やかにし活性化する事によって実現します。

新潟産業大学の公立大学法人化について、一層のご理解とご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。