「AIを活用できる人材育成プログラム」を春学期から導入開始

 新潟産業大学(所在地:新潟県柏崎市、学長:星野 三喜夫、経済学部)、同経済学部 経済経営学科 通信教育課程「ネットの大学managara」はこの度、関西学院大学(所在地:兵庫県西宮市、学長:村田 治)と日本IBM株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口 明夫)が共同開発した「AI活用人材育成プログラム」を導入することをお知らせいたします。

 AIは近年テクノロジーが進歩し、人々の生活に身近なものとなっています。しかし、そのAIを活用できるIT人材不足は、現状17万人から2030年には79万人まで拡大すると見込まれています。このような課題の解決に貢献すべく、関西学院大学は日本IBM株式会社と「AI活用人材育成プログラム」を共同開発し、2021年8月に、内閣府・文部科学省・経済産業省による「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(リテラシーレベル)」の認定を受け、約100社の企業や自治体への導入が進んでいます。

 そして今回、新潟産業大学は、通学制課程と通信教育課程「ネットの大学managara」の全学において、2022年4月より、本プログラムを導入するに至りました。関西学院大学としては、本プログラムの大学への導入は初めてとなります。

 本プログラムを修了した学生は、修了証とオープンバッジ(※)を得ることができ、AIを活用できる人材として就職活動時にもPRできる大きな強みとなります。例えば農業分野においてもドローンやGPS制御のトラクターなどを使ったスマート農業化が急速に進んでおり、AIの活用はあらゆる分野の発展にとって必須といえます。新潟産業大学では地域実践教育を標榜し、「地域に学び、地域をおこす」をスローガンに掲げ、「地域社会や企業を主体的に力強く支える人材の育成」をミッションとしております。本プログラムを導入することで、今後の地域創生にとっても必須となるAI活用の知識や技術を修得し、新しい時代感覚をもって企業経営や地域社会で活躍できるAI活用人材の育成に力を入れてまいります。
※オープンバッジとは:国際標準規格に則り、資格・能力・スキルを示すデジタル証明書。世界中の多くの企業や公的機関からも発行されている

「AI活用人材育成プログラム」導入プレスリリース