建学の精神・教育理念

「知識・問題解決力」 ※変化する社会のニーズに応えるために

• 経済学、経営学または文化経済学の基本概念と専門知識を修得している。
• 日本や世界の経済・社会・文化に関する幅広い知識を有している。
• 情報収集力と分析力、課題発見力と課題解決力を有している。

「社会への関心と自己学習力」 ※持続可能な世界の実現のために

• 日本の社会が世界とつながっているという意識を持っている。
• 社会の変化に対応し、自主的・主体的に学び続ける姿勢をとっている。
• 社会で自立し、持続可能な世界の実現のために貢献する意欲がある。

「コミュニケーション力」 ※複雑化する人間関係に応えるために

• 人々と信頼関係を築くためのコミュニケーション能力を備えている。
• 相手の意見を理解し、適切な方法で自分の意見を説明することができる。
• グループ内だけに留まらず、多様な人々とつながり、協働できる。

• 地域に学び、地域をおこす
• 社会で活躍する自分が見える大学
• オンラインでもオフラインでも学べるハイブリッド大学

求める教員像

• 建学の精神・教育理念、大学及び経済学部、大学院経済学研究科それぞれの目的をよく理解し、経済学部及び経済学研究科の各ミッション遂行に邁進する教員
• 教育への情熱を持ち、高い徳性を備え、学生の主体的成長を導く教員
• 研究に励み、その成果を教育活動と社会に還元する教員

教員組織の編制方針

• 大学設置基準および大学院設置基準を遵守する。
• 大学、経済学部、大学院経済学研究科それぞれの目的の達成及び経済学部、経済学研究科の各ミッション遂行に向け、それぞれのディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーにもとづいて学生を育成する適切な教員組織を編制する。
• 教員の募集、採用、昇格は、配置の適切性、選考審査の透明性を確保する。
• ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動と教員の自己点検を推進し、教員の質向上を図る。

基本方針

本学の建学の精神、教育理念にもとづく教育目標の達成に向けて、学生一人ひとりが学修に専念し、充実し安定した学生生活を送ることができるように、修学支援、生活支援、進路支援を行う。

修学支援の方針

• １、２年次を中心に基礎学力の向上を図る。
• 担任制により全学生の個別指導を徹底する。
• アクティブ・ラーニングを取り入れ、学生が自ら学び自ら考え自ら行動するよう支援する。
• 学内外の奨学金制度および学費減免制度を活用して、経済的事情により修学困難な学生を支援する。
• 障がいのある学生が修学に支障のないように支援する。
• 外国人留学生に対して、日本語科目等を整備し学修のための十分な支援を行う。

生活支援の方針

• 学生が心身ともに健康で、安全で安定した学生生活を送れるように、健康管理と事故防止、経済的支援、ハラスメントの防止、課外活動支援等を行う。
• 学生が生活全般にわたって相談できるように、大学内の組織はもとより学生の保護者との連携協力を得て多面的に支援する。
• 外国人留学生について、安価で良好な住環境の確保、学生チューターなどによる交流促進等を通じて生活支援体制を整備する。

進路支援の方針

• 学生自らが社会の一員であることを自覚し、キャリア形成できるように支援する。
• 社会人として自立するために、主体的に進路選択、就職の決定ができるように、就職ガイダンスや個別指導、付加価値づくりの講座等の充実を図り支援する。
• 「地域に学び、地域をおこす大学」として、新潟県、柏崎市そして学生の出身地での就職を支援する。
• 外国人留学生に対して、母語と日本語、本学での学修成果、日本での生活体験を活かした就職と進学を支援する。

本学は、その理念・目的を実現するために必要な校地・校舎・施設・設備等を整備し、安全・衛生に配慮しながら、学生の学習意欲の向上に資する学修環境と教員の教育研究環境を整え、これを提供する。

• 本学は「地（知）の拠点」として、教育研究の成果を社会に還元するとともに、地域の諸組織・団体等と連携し、文化の振興と地域社会の活性化に貢献する。
• 本学は長年に亘って築いてきた海外に広がるネットワークを通じて、地域社会の国際交流に協力する。

方針

本学の理念・目的を実現する上で、本学の教育研究及び社会貢献に関わる諸活動の質が、適切な水準に達していることを、本学自らの責任において保証するシステムを構築し、恒常的・継続的に質の向上に取り組む。

内部質保証の体制

①大学全体の内部質保証
大学全体の内部質保証については、学長のリーダーシップのもとに、「学長・副学長等会議」が担う。

②経済学部・経済学研究科・その他組織の内部質保証
経済学部及び経済学研究科並びにその他組織の内部質保証については、「学長・副学長等会議」の指針のもとに、経済学部教授会、経済学研究科委員会、その他の組織の会議が質保証会議として、これを恒常的、組織的に推進するとともに、「学長・副学長等会議」に報告する役割を担う。

自己点検・評価及び第三者評価

内部質保証の有効性を検証するために、「学長・副学長等会議」が組織する「全学自己点検・評価委員会」及び経済学部・経済学研究科・その他組織の各「点検評価部会」が連携して、全学的な自己点検・評価を実施する。
また、内部質保証の有効性を客観的に検証するために、認証評価機関による大学評価を受審するとともに、必要に応じて外部有識者の点検・評価を受ける。

自己点検・評価の実質化

自己点検・評価の結果及び第三者評価の提言、指摘事項等は、改善状況を点検し、本学の教育研究及び社会貢献に関わる諸活動の質の向上に結びつける。

自己点検・評価等の公表

本学は、社会に対する説明責任を果たすために、自己点検・評価の結果及び認証評価機関による大学評価の結果を公表する。