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奨学金・経済的支援

campuslife

学生生活

向学心を持ちながらも経済的理由により修学が困難な学生に対して、経済的援助をし、 教育の機会均等を図るために奨学金制度があります。
奨学金により出願の時期・採用枠・選考基準は異なりますので、希望者は学務課に申し出て下さい。
各奨学金の募集についてはポータルサイトを通じてお伝えします。                            

日本学生支援機構奨学金

日本学生支援機構は、成績優秀にもかかわらず、経済的理由により修学が困難な学生に対し、学費の貸与を行うことにより、国及び社会に有為な人材の育成と、教育の機会均等に寄与することを目的とする機関です。
奨学生の選考は、学力・家計・人物・健康の側面から一定の基準に照らして、日本学生支援機構の予算の範囲内で採用されます。
日本学生支援機構奨学金には、給付型奨学金(返還不要)、貸与型の第一種奨学金(無利子)及び第二種奨学金(有利子)があります。
詳細は4月の「日本学生支援機構奨学金説明会」で説明します。入学後に同奨学金の申し込み希望する学生は必ず出席して下さい。
※高等学校在学中に日本学生支援機構奨学生採用候補者に決定している方は、入学後インターネット入力により「進学届」を提出しなければなりません。詳しい手続きについては入学後のオリエンテーションでご案内します。

高等教育の修学支援新制度

本学は、2020年度から始まった「高等教育の修学支援新制度」の適用対象機関です。
「高等教育の修学支援新制度」により、本学への入学生および在学生は、世帯収入に応じて「授業料と入学金の減免(免除または減額)」と「給付型奨学金(返還不要)」の2つの支援を受けることができます。また、2025年度からは多子世帯のご家庭を対象に、授業料及び入学金を国が定める一定額まで、所得制限なく無償とすることになりました。制度の詳細については文部科学省のホームページをご覧ください。

公益財団法人古泉財団奨学金

本学は公益財団法人古泉財団 古泉財団奨学金の指定校です。
同奨学金は毎年大学2年生を対象に、財団の定める学力基準及び家計基準を満たしている学生が
応募することができる給付型の奨学金です。詳細については以下のページをご確認ください。

公益財団法人古泉財団

本学の学生の採用実績(過去3年間)

2025年 2名
2024年 2名
2023年 2名

その他奨学金

その他地方公共団体(都道府県市区町村)、及び民間育英団体による奨学金制度もあります。
本学学生への募集があった場合は、ポータルサイトを通じて募集を行いますので、確認するようにしてください。
また、大学を通さず独自で申し込む奨学金制度もありますので、その場合は各自問い合わせを行い、申し込んで下さい。

 

新潟産業大学独自の給付型奨学金

昨今の厳しい経済状況に鑑み、大学進学の意欲を有しながらも経済的事由により就学困難な2026(令和8)年度入学者を対象に、返還義務のない給付型奨学金制度を設けました。原則4年間給付を継続適用いたします。
※国の修学支援新制度及び本学の他の学費軽減制度と併用することはできません。

対象者 2026(令和8)年度4月入学者(※本学の通学課程に入学する日本人の新入生に限ります。)
対象入試 すべての入試区分
給付額・期間 年額300,000円・原則4年間継続適用

シンスリーブルー

ご不明点などございましたら、入試課(0120-787-124)までお問い合わせください。

新潟産業大学独自の貸付制度

修学への熱意があるにもかかわらず、学費負担者の失業や死亡などの経済的理由から学納金の納入が困難になった学生を救済するために、本学独自の貸付制度と融資制度を設けています。

新潟産業大学父母の会奨学金貸付制度

対象者 新潟産業大学父母の会会員子弟
貸付限度額 学納金年額の限度内
返済期間 貸付年度内(無利子)

新潟産業大学校友会奨学貸付制度

対象者 海外短期研修、国際交流事業に参加する在学生並びに学業継続の意思を持つ在学生
貸付限度額 45万円を上限とする
貸付回数 原則として在学中1回
返済期間 5年以内の年賦もしくは月賦償還(在学中は無利子)

新潟産業大学短期貸付制度

対象者 緊急の援助を必要とする在学生
貸付限度額 5千円を単位とし、2万円以内(特別な事由の場合は3万円以内)
貸付回数 特に制限なし
返済期間 貸し付けた日の翌日から1ヶ月以内(無利子)

国の教育ローン

各種奨学金のほかに、日本政策金融公庫や各地方銀行で「教育ローン」を取り扱っています。
融資額や保証、返済期間等それぞれ異なりますので、詳細は金融公庫や各地方銀行に 問い合わせてください。

日本政策金融公庫「国の教育ローン」概要

対象者 大学に入学、在学する学生の保護者(収入基準あり)
使いみち 入学時の学納金や必要な費用、在学時の学納金や居住交通費等
融資額 学生1人につき350万円以内
返済期間 15年以内
据置期間 在学期間以内で元金据置ができる
保 証 (財)教育資金融資保証基金または連帯保証人(1名以上)
返済方法 毎月元利均等返済・ボーナス月増額返済

日本政策金融公庫ホームページ

日本政策金融公庫

株式会社オリエントコーポレーション「学費サポート・プラン」

詳しくは、株式会社オリエントコーポレーションのホームページでご確認ください。

「学費サポートプラン」本学専用ページ

株式会社オリエントコーポレーション