新潟産業大学基金について

ご挨拶

「地域おこし大学」「人づくり大学」の新潟産業大学にご支援をお願いいたします。

新潟産業大学は、昭和22年柏崎専門学校として発足し、柏崎短期大学、新潟短期大学を経て71年、昭和63年大学創立から30年の歴史を閲し、発展してきました。これもひとえに、新潟県並びに柏崎市をはじめとする自治体や企業、市民有志の皆様のご支援と卒業生の皆様のご厚情の賜物と、心より感謝し厚く御礼申しあげます。

本学は、地域の高等教育機関として、その使命を「地域社会や企業を主体的に力強く支える人材の育成」と定め、地域の知の拠点としての役割を果たしてきました。そして地域の若者を地域の大学で育て、地域の希望する職場に就職させ、若きリーダーとして地域に定着させるために努力してきました。これからも、種々の大学改革を断行し、一層の発展を期したいと考えています。

近年、少子化による人口減少と若年層の大都市流出が急速に進み、本学を含む多くの地方大学は学生確保に苦慮し、高等教育の質の維持向上に欠かせない経営基盤の安定化が難しい状況になっています。特に、地方創生を担う学生たちが、地域のフィールドワークやスポーツ等課外活動、国際交流等に安心して取り組めるようにするためには、修学継続支援のための奨学金事業や部活動強化事業、派遣・受入れ双方向の留学支援等々の一層の充実が必要です。

こうした使命・目的を達成するために、今般、本学独自の「新潟産業大学基金」を設立し、広く大勢の皆様方に産大応援の寄付金を募り、本学の安定的な財源確保を目指すこととしました。趣旨にご賛同いただき、是非ともご寄付、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

新潟産業大学　学長　梅比良眞史

新潟産業大学基金による事業

事業内容

新潟産業大学基金は、新潟産業大学の教育・研究に関する活動の発展に資するために、つぎの事業に充当します。

目標額

毎年度、1,000万円を目標とします。

お申込み方法と税法上の優遇措置

個人の場合

寄付控除の手続き

確定申告期間に寄付金領収証と寄付金控除（特定公益増進法人証明書）に係る証明書を添付して、寄付をした翌年に所轄税務署で確定申告を行ってください。

法人の場合

法人様からのご寄付につきましては、法人税法に基づき、寄付金額が当該事業年度の損金に算入されます。
損金算入に当たっては、「受配者指定寄付金（寄付金の全額を損金に算入可能）」と「特定公益増進法人に対する寄付金（寄付金を一定の限度額まで損金に算入可能）」があります。

受配者指定寄付金

日本私立学校振興・共済事業団を通じて、寄付者が指定した学校法人に寄付していただく制度で、寄付金全額が寄付金の受領日の事業年度の損金に算入できます。
免税手続きには同事業団発行の「寄付金受領書」が必要です。

※日本私立学校振興・共済事業団の受領日は、本学へのご入金の約1カ月後となります。受領日を含む事業年度の損金に算入することができますので、決算日まで1カ月以内の期間にご入金いただく場合は、事前に大学事務局までご相談ください。

特定公益増進法人に対する寄付金

法人様が本学に寄付された場合は、特定公益増進法人に対する寄付金として、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で損金として算入できます。
この寄付金による損金算入は、本学発行の「寄付金受領証明書（領収書）」と「特定公益増進法人証明書（写）」によって手続きができます。両書類希望の方は、本学指定の寄付申込書の「□寄付控除書類希望」に✔チェックマークをお願いいたします。折り返し、書類をお送りします。

現物寄付の場合

別途、ご連絡ください。

寄付者芳名のホームページ等への掲載

新潟産業大学ホームページ等にお名前を掲載いたします。

令和3年度以前の寄付者ご芳名録はこちら

※ホームページ等への掲載を希望されない方は、振込用紙 通信欄の｢HP、銘板への掲載について　□ 同意しない｣に　✔チェックマークをお願いいたします。

高額寄付者銘板掲載等

本基金へのご寄付の累計金額が下表に該当したときには、寄付者様のご意向を踏まえて称号ならびに感謝状をさし上げ、「新潟産業大学基金　寄付者銘板」にお名前又は法人・団体名等を刻し、学内にて末永く顕彰させていただきます。

• 寄付者銘板（R4.4.1現在）

ご寄付に伴う個人情報の取扱い

ご寄付により取得した個人情報につきましては、本学からの領収書とお礼状の送付、寄付者様の顕彰に関する業務のほか、本学から寄付者様にご連絡する必要がある場合のみ利用します。

※新潟産業大学が募集する寄付金の応募は任意です。