経済学部の目的と3つのポリシー

経済学部のミッション・ステートメント

経済学部は、本学の教育理念及び教育目標、目的にもとづき、つぎのミッション(社会的使命)を果たしていきます。

『地域社会や企業を主体的に力強く支える人材の育成』

経済学部の目的

経済学、経営学、文化経済学の専門分野とリベラルアーツを柱として、地域社会の課題に取り組む実践的な教育研究を行い、地域社会に有為な人材を育成する。

経済学部 経済経営学科の目的

経済学と経営学の教育を通して社会人としての経済理解と社会理解を涵養し、地域経済や企業のおかれている状況を判断する能力と、経営を遂行するための実務能力、課題解決のための立案能力をもった人材を育成する。

経済学部 文化経済学科の目的

文化経済学の観点から日本や諸外国のさまざまな文化を文化的財として捉え、新たな文化産業の可能性、さらには地域経済や地域社会の再生、発展について、企業・非営利組織・行政等の関連を視野に、理論的かつ実践的に追究しうる能力をもった人材を育成する。

経済学部の3つのポリシー

経済学部は、その目的を達成しミッションを果たすために、つぎの3つのポリシーを定めています。

アドミッション・ポリシー(入学者の受入方針)

カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)

経済学部は、「地域社会や企業を主体的に支える人材の育成」というミッションを掲げ、経済経営学科と文化経済学科の2学科を設置しています。このミッション遂行のため、それぞれの学科に、基礎科目、専門科目、教養科目の3カテゴリーに大分類される科目群を設け、カリキュラム(教育課程)を編成します。

  1. 基礎科目は、大学生基礎科目とキャリア科目によって編成し、経済経営学科並びに文化経済学科同一とします。大学生基礎科目では、入学者の基礎学力の再構築と大学の学習への円滑な移行を図ります。社会人学生を除き、1年次から2年次の「基礎ゼミナール」を必修とします。キャリア科目では、1年次から4年次まで「キャリアデザイン」の講義と演習を配し、系統的かつ効果的なキャリア教育を行います。
  2. 教養科目は、一般教養科目と外国語科目によって編成し、経済経営学科並びに文化経済学科同一とします。一般教養科目では、豊かな人間性と社会性を支える幅広い教養の修得を図ります。外国語科目は、英語、中国語、韓国語、日本語(外国人留学生用)を置き、地域社会、地域企業の国際化に対応する語学力の向上を図ります。
  3. 経済経営学科の専門科目は、経済学系科目、経営学系科目、関連科目で編成し、1年次の基礎的な専門科目から学年進行に沿って、より高度な専門科目へと進めるよう順次性に配慮した科目配置とします。また、必修科目及び選択必修科目、履修指定科目を適正に定めて4年間の履修モデルを明示し、3年次以降の「経済分析・経済予測分野」「地域振興政策分野」「企業経営分野」「企業会計分野」への学びを誘導し、ひいては進路イメージの形成につなげるようにします。
  4. 文化経済学科の専門科目は、文化経済学の特性により、文化経済学系科目を中心に、経済学経営学系科目、日本・国際文化理解科目、関連科目で編成し、1年次の基礎的な専門科目から学年進行に沿って、より高度な専門科目へと進めるよう順次性に配慮した科目配置とします。また、必修科目及び履修指定科目を適正に定めて4年間の履修モデルを明示し、特に、文化経済学系科目は、「創造的文化ビジネス分野」「観光ビジネス分野」「アグリフードビジネス分野」「まちづくり・地方行政分野」の4分野を明示し、学生一人ひとりが学びの目的を自覚できるようにします。
  5. 両学科ともに、専門科目の履修に関連する法律や情報処理等の授業科目を関連科目として配置します。

ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)

  1. 自らが社会の一員であることを自覚し、豊かな人間性と社会性を支える広い教養を身につけている。
  2. 地域社会や企業における諸課題について、経済学・経営学の専門知識に基づく論理的な思考と分析を行い、主体的に対処することができる。
  3. 地域の文化や異なる国々の文化を理解し、その共存や振興に貢献することができる。
  4. 課題解決に必要な情報処理能力を身につけ、適切に処理することができる。
  5. 地域社会の構成員として、新しい時代感覚と創造的視野をもって地域と能動的に関わる意欲を有している。