大学院経済学研究科のミッション・ステートメント

経済学研究科は、本学の教育理念及び教育目標にもとづき、つぎのミッション（社会的使命）を果たしていきます。

『地域社会や企業を主体的に力強く支える人材の育成』

大学院経済学研究科の目的

新潟産業大学大学院は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、高度で専門的な経済学、経営学の理論及び応用の教授研究を通じて、地域経済および地域社会の振興発展に寄与する高度専門職業人、指導的産業人を育成する。また、東アジア諸国・地域が抱える多様な課題についての総合的な理解のうえに、我が国とりわけ地域社会と東アジア諸国・地域との友好的・持続的発展に貢献できる人材を育成する。

大学院経済学研究科の３つのポリシー

経済学研究科は、その目的を達成しミッションを果たすために、つぎの３つのポリシーを定めています。

アドミッション・ポリシー（入学者の受入方針）

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）

1. 「企業・家計・政府等を取り巻く経済の動向を適切に把握し、予測などを行いうる能力」及び「企業経営などを円滑に遂行していくための様々な実践的マネジメント能力」の涵養を行います。
2. 「経済領域」、「社会情報分析領域」、「マネジメント領域」の３領域からなるカリキュラムを実施します。

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）

本修士課程において、2年以上在学し、定められた必要最低単位数以上を修得し、修士論文または特定課題研究の審査と最終試験に合格し、つぎのいずれかの能力を身につけた者に、学位を授与します。

1. 経済学の新しいパラダイムの構築に資する能力を有している。
2. 一歩先の読める「先見の明」を通じて学問研究と地域社会との結合を図るための、高度な専門知識を有している。
3. 簿記・会計・経営に関する専門的な能力を修得するとともに、問題を発見し、分析し、解決する能力、関係者とのコミュニケーションを図る能力を有している。
4. 日本社会について深い認識をもち、出身国および日本の発展と相互理解のために活躍できる外国人人材としての能力を有している。